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プロフィール

現職

公立大学法人首都大学東京 理事長
慶應義塾大学 名誉教授

学歴

1958年3月
慶應義塾普通部 卒業
1961年3月
慶應義塾高等学校 卒業
1965年3月
慶應義塾大学経済学部 卒業
1967年3月
慶應義塾大学大学院経済学研究科 修士課程修了
1970年3月
慶應義塾大学大学院経済学研究科 博士課程修了
1974年1月
ウィスコンシン大学 博士課程修了

留学

1967年9月~1970年8月
コーネル大学(アメリカ合衆国)
1970年9月~1974年3月
ウィスコンシン大学(アメリカ合衆国)

学位

1967年3月
修士(経済学)慶應義塾大学経済学研究科
1974年6月
Ph. D(博士)(労使関係学)アメリカ合衆国ウィスコンシン大学

職歴

1967年4月~1975年3月
慶應義塾大学経済学部 助手
1975年4月~1982年3月
慶應義塾大学経済学部 助教授
1978年5月~1982年3月
経済企画庁経済研究所 客員主任研究官
1982年4月~2007年3月
慶應義塾大学経済学部 教授
1986年3月~1986年12月
マサチューセッツ工科大学 訪問教授
1987年1月~1987年3月
ESSEC(経済経営グランゼコール)(フランス) 交換教授
2000年6月~2003年3月
東京大学先端科学技術研究センター 客員教授
2004年4月~2008年3月
株式会社富士通総研 経済研究所 理事長
2007年4月~
慶應義塾大学 名誉教授
2007年4月~2016年9月
千葉商科大学 学長
2017年4月~
公立大学法人首都大学東京 理事長

役職歴

政府税制調査会 委員,特別委員(1993年4月~2006年10月)
財政制度等審議会 委員(1995年11月~2005年1月)、臨時委員(2005年1月~2010年1月)
産業構造審議会 委員(1994年11月~2001年3月)
証券投資者保護基金 理事(1999年11月~2002年3月)
対日投資会議専門部会 部会長(1994年6月~2007年末)、対日投資有識者会議 座長(2008年1月〜)
政府行政改革推進本部 規制緩和検討委員会委員(1994~1995年)
経済審議会 専門委員(1983~2000年)
財団法人日本生産性本部 理事(1999年6月~2010年3月)
公益財団法人日本生産性本部 幹事会幹事(2010年3月~)
日本労使関係研究協会 理事(1993年4月〜)
ILO(国際労働機関)IILS(国際労働研究所) 運営委員(1995年6月)
OECD(経済協力開発機構) コンサルタント(1988年)
男女共同参画会議(内閣府) 専門委員(2001年)
経済財政諮問会議(内閣府) 専門委員(2001年)
内閣府特命顧問(2001年9月~2006年9月)
観光立国懇談会 委員(2003年)
北海道顧問(2003年)
川崎市市政アドバイザー(2003年〜)
観光立国推進戦略会議 委員(2004年5月~2009年11月)
消費者行政推進会議 委員(2008年2月~2009年9月)

受賞学術賞

1989年11月
サントリー学芸賞(サントリー文化財団)
1988年11月
慶應義塾賞(慶應義塾)
1983年11月
福澤賞(江村江太郎,黒田昌裕)(慶應義塾)
1975年11月
労慟関係図書優秀賞(日本労働協会ー読売新聞社)
1969年6月
藤林(啓三)賞(日本労務管理研究会)